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慰謝料について

精神的な苦痛の原因になった相手に対して請求できる損害賠償、これが慰謝料です。その精神的苦痛をやわらげるためにかかるお金ですね。慰謝料は配偶者だけでなく、不貞(浮気)をしていた場合はその相手にも請求することができます。

慰謝料を決める場所

はじめは夫婦の協議で決めることになります。ただそこで決まらなかったり、協議ができない場合は家庭裁判所の調停になって、さらに地方裁判所の判決で決まることになります。

もらえる金額

慰謝料がいくら請求できるのかというのは、離婚に至る理由やふたりの経済力など、夫婦によって大きく変わってくるので、正直のところ何ともいえません。ただ、一般的には慰謝料と財産分与がいっしょになって支払われることが多いそうで、普通のサラリーマンだと 200 万円から 500 万円ほどだと言われてます。慰謝料を決める基準というのは色々あるみたいですが、例えば財産分与の金額が大きければ慰謝料が少なくなります。精神的苦痛が大きいと認められたときは当然慰謝料の金額も大きくなります。

いつ請求する?

離婚が成立してからも慰謝料の請求はできますが、3 年を過ぎてしまうと請求できなくなります。それに、離婚してからだと相手が渋ったりして時間と労力がかかったりしてしまうことが多いようなので、 離婚前にしておくのが得策です。

不貞(浮気)の相手に請求するには

離婚相手と違い、家族間の問題範囲ではありませんので、地方裁判所か簡易裁判所のあつかいになります。裁判にしないで「和解」するときは慰謝料が高くなるようです。和解する理由というのは、裁判になるほうが失うものが多い、と相手が判断したときに早くもう解決してしまいたいと考えるからのようです。慰謝料の金額は、和解するにしても判決が出た場合もだいたい 100 万円 ~ 200 万円の支払いになることが多いみたいです。この請求についても、不貞を知ったときから 3 年以上たつと請求できなくなります。

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財産分与について

これまでの結婚生活の中で築いてきた財産を清算して分けあうのが財産分与です。
自宅や車等、相手名義のものであっても、それは配偶者の協力があって作ることのできた財産とみなされるので、分与の対象になります。

財産分与の種類

一般的な財産の分配が「清算的財産分与」。慰謝料も清算的財産分与も請求できなかったり、それだけでは離婚後生活に苦しむ場合、それを補うための「扶養的財産分与」というのもあります。また、「慰謝料的財産分与」は、財産分与の中に離婚の慰謝料も含めることができるとしたものです。

分与の割合

財産分与の割合は、その財産を作り上げるのに、夫婦がどれだけ貢献したかによって割合が決まります。多くの場合、共働きまたは家業を二人で切り盛りしていたというときは財産は半分ずつに分けられますが、専業主婦の場合は 3 ~ 5 割になってしまうようです。

財産分与の対象

現金や預金、不動産はもちろん、家具や車などの動産、生命保険金も対象に。特殊なものになると、夫が結婚生活中に医師や弁護士など専門的な職業資格を取っていれば、妻の協力があったとみなされれば対象になるようです。また、借金も財産。これも分け合うことになります。

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養育費について

養育費とは、子どもを育てるのに必要なお金のことで、子どもが生活していくための費用や、教育費や医療費、娯楽費も含まれています。養育費は子どもと一緒に生活をしない方の親が支払います。

金額と支払い機関

原則的に、夫婦の話し合いで金額と支払い期間は決められます。金額については、裁判所が出している「養育費算定表」というのを参考にしつつ、お互いの収入等を考えて金額を決定します。支払い期間は “子どもが社会に出て自立するまで” というのが一般的です。大学に進学する場合、この費用も払ってもらえるか、というのは協議が必要なところのようです。あくまでも個人差、というしかなさそうです。

支払いの義務

離婚するとパートナーとの関係は解消されますが、親子の関係はその後も継続されます。パートナーが再婚した場合、養育費が支払われなくなることが多いですが、パートナーが再婚しようとも子どもを育てるための養育費は払う義務は無くなりません。

支払いが滞ったときの強制執行

離婚してからしばらくたつと、養育費の支払日が遅延したり払ってもらえなくなることも多いようです。そんなときのために、合意内容を「公正証書」にしておくといいです。これは、強制執行を承諾しますという法的な文書なので、養育費の支払いが滞ったときに給料差し押さえといった強制執行ができるのです。

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